Eコマースに対する管理と優遇

越境Ｅコマースに対する管理と優遇

　（１）優遇措置

　越境Ｅコマースで輸入する特定商品に対しては、輸入通関の簡便措置と課税軽減措置が適用されます。輸入簡便措置とは、保税区域経由方式の場合は、税関の輸入許可証の免除（検験検疫管理は通常輸入と同様）。直送方式の場合は、税関の輸入許可証、および検験検疫局が発行する「入国貨物通関単」が免除となります。また、課税軽減措置として、１回当たりの取引額が２０００元以内であり、同一個人の年間取引額は２万元以内の場合、関税を免除、増値税・消費税の３０％減免（７０％の課税）が認められます。

　ただし、このような優遇は、「越境Ｅコマース小売輸入商品リスト（跨境電子商務零售進口商品清単）」に掲載された商品（１２９３品目）に限定されます。小売商品リストは、以下の通り２０１６年に、２回にわたり公布されています。

　①第１回（財政部・発展改革委員会等２０１６年第４０号）

　食品・衣服・家電製品・化粧品・紙おむつ・玩具など１１４２品目。

　②第２回（財政部・発展改革委員会等２０１６年第４７号）

　生鮮品・穀物・乳製品・食用油・砂糖・特殊食品（健康食品・特殊医学用途の処方食品）・医療機器など１５１品目。

　（２）リスト商品に対する管理

　越境Ｅコマースで化粧品・特殊食品・医療機器などを輸入する場合、保税区経由方式・直送方式を問わず、国家食品薬品監督管理総局での登記が義務付けられますが、現時点では以下の条件に合致する場合は、２０１８年末まで初回登記手続きが免除されています。

　●全国１０カ所（天津・上海・杭州・寧波・鄭州・広州・深セン・重慶・福州・平潭）の越境Ｅコマース試験地域における保税区域活用方式。

　●全ての地域の直接購入方式

越境Ｅコマースに対する課税

　（１）リスト商品

　小売商品リストに該当する商品の輸入であり、１回当たりの取引額が２０００元以内、かつ同一個人の年間取引額は２万元以内の場合、関税は免除され、増値税・消費税は７０％の課税（３０％の減免）となります。

　（２）リスト商品以外

　リスト商品以外の場合は、保税区域経由の場合は通常の一般貿易と同様の課税となります。直送形式の場合は、行郵税の対象となります。

　（３）行郵税の税率

　行郵税の税率は「入国物品に関する輸入税調整問題の通知」（税委会［２０１６］２号）により、以下の通り定められています。

　①税率１５％

　書籍・新聞、コンピューター、ビデオ撮影機、食品、飲料、家具、ゲームなど

　②税率３０％

運動用品（ゴルフ関連を含まず）、釣り具、紡績品、テレビカメラ、自転車など

　③税率６０％

　たばこ、酒、宝飾品、ゴルフ関連、化粧品